Carat Japan（カラ・ジャパン株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：堀尾尚弘、以下「カラ・ジャパン」)と国内電通グループ12社で構成する電通B2Bイニシアティブ※1は、BtoB企業のマーケティング施策の中でも、特に見込み客を獲得・育成し、絞り込む商談創出活動（デマンドジェネレーション）における戦略設計からマーケティングオートメーション（MA）、顧客管理システム（CRM）などのDXツールの導入、コンテンツ制作、運用、内製化までをワンストップで提供することで成果の最大化を図る「B2Bグローススイッチ」を開発し、本日より提供を開始します。なお、フォーム改善施策（B2Bグローススイッチトライアル）をはじめとする各種施策は株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）との共同で提供します。
新型コロナウイルス感染症の拡大や営業人材不足を背景に、企業のマーケティング・営業のDXが急速に進んでいますが、DXツールの導入のみが目的になっていたり、各部門やプロセスごとに効果がでない分業化を推進している企業も多くあります。また、デジタル・テクノロジーを活用した「見込み客の獲得（リードジェネレーション）」「見込み客の育成（リードナーチャリング）」「見込み客の絞り込み（リードクオリフィケーション）」を総称する「デマンドジェネレーション」などのDX戦略の導入を始めている企業もありますが、適切な戦略設計を実施しないまま、「DXツールの導入」「ウェブサイトリニューアル」「インサイドセールスチーム設置」などの部分最適施策に終始していることが課題となっています。
「B2Bグローススイッチ」は、企業の現状分析や戦略設計からMAなどの各種DXツールの導入、コンテンツ制作、運用、内製化など、一連のデマンドジェネレーション基盤（デマンドセンター）を整備し、「瞬時に効果を可視化」「データドリブンに各工程を最適化」「各施策の効果最大化を一気通貫で支援」することで、デマンドジェネレーション活動における全体最適化を実現します。具体的には複雑で分かりにくいBtoBマーケティングの改善点を7つに絞り、中長期にわたって成果を出し続けるための統合的な改善施策を展開します。この施策の中には事業分析をもとにした具体的な社名単位でのターゲット企業リスト提供も含んでおり、マーケティング部門（営業企画部門）だけでなく、営業担当部門にもすぐにご活用いただけます。また、短期でリード獲得などの成果を出すトライアルとしてのフォーム改善施策（B2Bグローススイッチトライアル）も用意しています。
＜B2Bグローススイッチ全体像（7つの解決策）＞
デマンドジェネレーションの全体最適化のための以下の7つの解決策を「ターゲット企業」「事業構造」「組織構造」「商材特性」に沿って統合的に提案します。
